品川区の葬儀のことなら『みやこ葬祭(都葬祭)』 お葬儀コース6万1千428円から! 品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・臨海斎場・桐ヶ谷斎場・なぎさ会館・セレモニー目黒・やすらぎ会館・平和の森会館での葬儀承ります。都葬祭は品川区の葬儀専門会社です。

もしもの時に備えて

病院で亡くなった場合

最近では自宅で亡くなる方よりも、病院でなくなる方が増えています。
入院中になくなった場合は死因がはっきりしているので、自然死として扱われます。
急病で亡くなった場合やまたその移送中に亡くなった場合でも、医者に掛かっていたり、とくに死因に不審なところがなければ自然死として扱われます。
自然死として医師に診断されれば、死亡診断書がその医師によって書かれ、それを受け取ってから遺体を引き取ることが出来ます。
※ご家族がお亡くなりになりましたら、すぐにご連絡下さい。必要な手順を全てお手伝いさせて頂きます。

死亡診断書と死亡届

医師から死亡診断書を受け取り、死亡届を市区町村の役所の戸籍課に提出しなければなりません。
死亡届に必要事項を記入して死亡診断書と一緒に提出します。死亡届の提出は、法律で届出義務者として定められた者が行わねばなりません。
(1)同居の親族
(2)同居していない親族
(3)その他の同居人
(4)家主・地主・土地の管理人
(5)公設所(公共施設)の長
第1順位に規定されている届出義務者が何らかの理由(死亡・行方不明など)で届けられない場合に次順位者が届け出ることができます。
届出義務者自身が役所へ出向くことができず、代理人が届け出ることもできます。
また、届出義務者はその死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡の場合は3ヶ月以内)に届け出なければなりません。
また、死亡届の届け出地は以下の3つの役所でなければなりません。
(1)死亡した人の本籍地
(2)死亡地
(3)届出人の住所地

訃報の連絡

死亡が確認されたら、訃報を知らせなければなりません。
連絡方法は基本的に電話か電報で行います。
本人の勤め先(学校)や知人・友人への連絡も忘れずに行います。
会社なら人事部や直属の上司、学校なら担任の先生に連絡しましょう。
また故人が会社で重要な地位にあった場合、会社としての意向もありますので先に連絡します。
一般的には葬儀に参列して頂きたい方から連絡し、電話連絡がつかない場合には電報で知らせます。
その際には必ず故人の名前、亡くなった時刻、連絡者名、通夜・葬儀の日時・場所を入れましょう。
早朝、または深夜でもためらわずに連絡し、要領よく手短に行いましょう。

電報の打ち方

緊急定文電報一覧(局番なし115)
一般の電報は午前8時~午後10時までですが、それ以外の時間帯は定文でのみ受け付けています。「定文×××(番号)でお願い致します。」といった形で申し込みます。

番号 定文
900・・・ 死す。
901・・・ 死す。至急電話されたし。
903・・・ 死す。至急来られたし。

定文にはその前後に20字以内で文章を加えることが出来ます。 自分の名前、連絡先、住所や所在地を付け加えます。

ご遺体の搬送について

臨終を迎えたご遺体は搬送が行われるまで病院の霊安室に安置されます。
しかしながら病院から直ちに葬儀社または遺体搬送の会社に依頼し、搬出するように言われます。
弊社までご連絡頂ければ、迅速かつ丁寧に対応させて頂きます。

ご遺体の搬送とお葬式の依頼

ご遺体の搬送の手配を行う際、看護師等により『お葬式を執り行う会社は決まっていますか?』と聞かれるので、弊社に決まっている旨をお伝え下さい。
また、ご遺体を搬送を他の葬儀社に依頼した場合。そのままお葬式の依頼しなければならないということはありません。
自宅までの搬送料だけを支払い、後から落ち着いて弊社までご連絡下さい。

みやこ葬祭では訃報のご連絡を頂いた際には教育された社員がお迎えにあがります。
ご遺体を痛めることのないように細心の注意を払い、病院到着後より速やかにご遺体をご安置場所まで丁寧に移送させて頂いております。
また、その際にはお身内の方が3名までご乗車できますので安心してご自宅までお帰り頂くことが出来ます。

ご自宅で亡くなった場合

医療の発達した現代では自宅で亡くなる方が少なくなりました。
その反面、自宅での往生を希望する人が年々増加しているようです。
自宅で亡くなった場合は必ず医師に来てもらい、死亡の確認をして貰わなければなりません。
※ご家族がお亡くなりになりましたら、すぐにご連絡下さい。必要な手順を全てお手伝いさせて頂きます。

ご自宅で亡くなった場合には

自宅で亡くなった場合には、すぐに葬儀社に連絡するのではなく、必ず医師を呼んで死亡を確認してもらわなくてはなりません。
そうしなければ死亡診断書を貰えないばかりか、葬儀も行えませんので注意が必要です。

医師または警察医に連絡する

診療後の24時間以内に患者が自宅においてその病気で死亡した場合は、診療に携わった医師が死亡診断書を作成することになっています。
診療してから何日も経っていた場合はたとえ死因が分かっていても必ず医師に診断してもらわなくてはなりません。
主治医がいればすぐに来て貰いましょう。
いなければ近くの病院に連絡して死亡の確認をして貰います。
医師が見つからなかったり、医師により死亡診断書が作成されない場合は、警察に連絡して警察医を呼んで貰います。
いずれにしても医師(警察医)に死亡の確認をして貰わなければなりません。
医師によって自然死の診断をされれば、死亡診断書を受け取ることが出来ます。
しかし、在宅中の突然死・事故死・他殺・自殺・不明死などは警察医による検死が必要になります。
結果によっては行政解剖または司法解剖がなされ、死因が特定されると死体検案書が作成されます。
死体検案書とは、医師が作成する死亡診断書に該当する書類です。犯罪性がなければ解剖後、遺体は縫合されて当日自宅へ搬送されます。 ※自然死の診断がスムーズに行われなくなる恐れがあるので、 遺体を勝手に動かしてはいけません。

訃報の連絡

死亡が確認されたら、訃報を知らせなければなりません。
連絡方法は基本的に電話か電報で行います。
本人の勤め先(学校)や知人・友人への連絡も忘れずに行います。
会社なら人事部や直属の上司、学校なら担任の先生に連絡しましょう。
また故人が会社で重要な地位にあった場合、会社としての意向もありますので先に連絡します。
一般的には葬儀に参列して頂きたい方から連絡し、電話連絡がつかない場合には電報で知らせます。
その際には必ず故人の名前、亡くなった時刻、連絡者名、通夜・葬儀の日時・場所を入れましょう。
早朝、または深夜でもためらわずに連絡し、要領よく手短に行いましょう。

死亡診断書と死亡届

医師から死亡診断書を受け取り、死亡届を市区町村の役所の戸籍課に提出しなければなりません。
死亡届に必要事項を記入して死亡診断書と一緒に提出します。死亡届の提出は、法律で届出義務者として定められた者が行わねばなりません。
(1)同居の親族
(2)同居していない親族
(3)その他の同居人
(4)家主・地主・土地の管理人
(5)公設所(公共施設)の長
第1順位に規定されている届出義務者が何らかの理由(死亡・行方不明など)で届けられない場合に次順位者が届け出ることができます。
届出義務者自身が役所へ出向くことができず、代理人が届け出ることもできます。
また、届出義務者はその死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡の場合は3ヶ月以内)に届け出なければなりません。
また、死亡届の届け出地は以下の3つの役所でなければなりません。
(1)死亡した人の本籍地
(2)死亡地
(3)届出人の住所地